熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
したがいまして、県下に散在しております農業関係の各試験場の有機的な連携をどう今後図っていくかということが一つの大きな課題であろうと思います。もう一つは、私が申し上げるまでもございませんが、現在、国、地方を通じて重要な課題になっております行革がらみでの機構のできるだけの簡素化あるいは効率化というものを図る必要がある。
したがいまして、県下に散在しております農業関係の各試験場の有機的な連携をどう今後図っていくかということが一つの大きな課題であろうと思います。もう一つは、私が申し上げるまでもございませんが、現在、国、地方を通じて重要な課題になっております行革がらみでの機構のできるだけの簡素化あるいは効率化というものを図る必要がある。
しかも、米国の農産物市場開放要求には、米国の農業関係者さえ首をかしげるような矛盾があると言われております。最大の関心品目である牛肉にいたしましても、米国は逆に世界一の輸入国であります。それよりも、自由化によって日本の畜産が破壊されるならば、米国の主力輸出農産物である飼料穀物の輸出が大減少してまいります。
また、本年３月９日には、これまでの取組を広くＰＲするために報告会を開催し、農業関係者をはじめ、企業、自治体、金融機関など183人が参加し、活発な意見交換が行われ、幅広い人に関心を持ってもらった。 来年度は、先行実施している６社を含めた19社と本格的な共同研究がスタートする。
当該モデルの具体的な内容として、まずは、養鶏及び養豚で利用されます飼料用米の生産拡大や供給安定を図る上で大きな課題となっております夏場の供給不足や品質劣化に対応するため、地域の農業関係団体が保有します冷蔵倉庫の未利用期間を有効活用する新たな周年供給事業に着手してまいります。
このプロジェクトの中心となっている農業総合試験場は、県の農業関係の試験研究機関を統合した試験場として一九六六年に現在の長久手市に拠点が置かれ、本県における農業研究機関の中枢として、産出額日本一を誇る花の品種育成をはじめ、名古屋コーチンの改良など、長きにわたり本県の農業に貢献する新しい栽培技術や品種を開発してまいりました。
三沢市での発生におきましては、未曽有の大規模な発生となったわけでありまして、これまで動員してこなかった市町村や農業関係団体、さらには建設業の方々の御協力を得て、防疫作業を完了されたということであります。広域的な協力体制について、私は大変評価するところでございます。
このほか、農業関係では、Ｏ 豚熱発生に伴うジビエ利用への支援についてＯ やまぐち農林漁業ステキ女子の確保対策についてＯ 鳥獣被害の対策と捕獲方法についてＯ 県産農林水産物のさらなる需要拡大についてＯ やまぐち旬彩の宿の認知度向上についてＯ きらら博記念公園を拠点とした活力創出における農林水産部の取組についてＯ デジタルサイネージの活用状況についてＯ ぶちうま！
このほか、農業関係では、Ｏ 農林業の知と技の拠点の整備状況等についてＯ 県職員の時間外勤務と欠員状況についてＯ コロナ禍での割引キャンペーンの実施状況についてＯ 鳥獣被害の現状と対策についてＯ 県産農林水産物の輸出促進についてＯ 花卉農家における新規就農者の農地確保対策と中古資材購入補助についてＯ 花卉のオリジナル品種の振興についてＯ 中山間地域における家族農業への支援についてＯ 農業従事者の婚活の
早速、地元の両市長に協力を仰ぎ、観光事業者や漁協、農業関係者などと連携して、天草を堪能できる観光コンテンツを提案し、天草自慢の海の幸などを活用した料理が船内で提供されるよう協議を重ねています。 また、富裕層向けのクルーズを好む欧米の方々は、知的好奇心が高く、訪れる土地のことを学ぶ意欲が高いと言われています。
これから先、今も県庁の職員の皆さん方、そしてまた自衛隊の方にもお願いしながら、鳥インフルエンザ、さらには農業関係になりますとサツマイモ基腐病とか、新型コロナウイルス感染症もそうでありますけれども、目に見えない感染症に対する対応が今後必要に迫られ、そのことが日常生活に大きな影響を与えてくるということで、効率化も必要ですけれども、やはり住民が安心・安全に生活できる行政施設の在り方というのは、これまで私どもが
数年前、地元天草の農業関係者の方から、ため池の保全対策の件で相談を受けました。内容としては、ため池の老朽化が進んでおり、決壊するのではないかと心配している、何か対策する方法はないかということです。 このため、私自身も現地に出向き、地元の方々の意見を聴き、ため池について調べてみました。
委員のほうからもお話ございましたけれども、統合したことによって、その相互作用ですとか、それから合理化、こういったところに効果があったのではないかというお話ございましたけれども、県といたしましても、限られた研究資源を効果的、効率的に配置をして、研究の充実を図っていく、これは大変必要だというふうに考えておりまして、これまでも農業関係の４つの試験場等と、それから森林研究センター、こういったものを統合して農林総合研究
一方で、限られた人員や財源の中で、品種開発の要望に対応して、県が全て行うことは困難であることから、国や民間企業における品種開発の状況を確認するとともに、専門家や農業関係団体などの意見を聞きながら、議員御指摘のブドウも含め、県が長期的・戦略的に品種開発を行うべき品目について検討してまいりたいと考えております。 次に、教育政策についてお答えをいたします。
種子法の廃止により民間の事業者が種子を独占することなく、価格高騰の抑制と安定供給の必要性から条例を制定しましたが、この条例制定には農業関係者や農業団体からも強い要望があったことを覚えております。 この条例は、特定品種の規定はありますが、明確な基準はなく、今回、認定基準を定め整理したとのことでした。
一つ、これまでの農業関係の物価高騰対策の進捗と効果はどのような状況ですか。二つ、物価高騰対策については、一時的なものでなく、制度として整備することや、フランスのエガリム法のような再生産価格を維持する仕組みの検討を国に要望すべきと考えますが、いかがですか。 〔産業政策監伊藤一紀君登壇〕 ◎産業政策監（伊藤一紀 君） 物価高騰対策について２点のお尋ねです。
県では、農業関係団体と共に販売促進等に取り組む協議会を設立し、ＣＭや情報番組等での紹介、また、なつほのかのロゴマークを作成し、商品パッケージに掲示するなど、認知度向上に取り組んでいます。 初年度の価格は、認知度の影響もあり、つや姫の初年度と同じくヒノヒカリを下回りましたが、今後、販売促進や特Ａ米の取組などを積極的に進めることで、認知度と単価の向上を図っていきます。
これを受け、県では農業関係団体と協議し、過去２年、国を上回る削減率を達成したことを考慮し、令和５年産の生産目安を本年と同量としたところです。引き続き市町村等と連携し、来年以降も主食用米の生産目安を達成できるよう、飼料用米に加え、より収益性や定着性の高い作物への転換を進めてまいります。また、多くの人口を抱える本県の消費量を生かし、県産米の需要拡大にも併せて取り組んでまいります。
その際、県警察から、各地域の実態に即した収穫時期における重点的な警戒や、警察犬を活用したパトロールのほか、農業関係者に対する注意喚起や情報発信などの盗難防止対策を推進しているとの説明を受けています。 そこで、ことしの農産物の盗難被害を受け、県警察ではどのように対策を強化したのか、また、来年以降、どのように盗難防止対策に取り組んでいくのか、改めて伺います。
それ以外にも、もちろん調査・研究はいろいろあるわけでありますが、その中心としてはそこがございまして、そこに、例えば農業関係、商工関係、それから地域活性化の専門家ですとか、もちろん行政も入りまして、それで皆さんで議論をしていただきながらＰＤＣＡサイクルを回すと申し上げましたが、そういうＰＤＣＡサイクルを回しながらその調査・研究の結果を次の施策に生かしていくと、こういう仕掛けをしているところでございます
それから、農業関係につきまして何点かお尋ねがございました。今後の農業として、やはり生産性向上に資するようなスマート農業だとか規模拡大、担い手確保に重点を置くべきではないだろうか。また、災害に強い生産基盤を確保して、今冬への備えということをやっていくべきではないだろうか、また、国消国産、地産地消、こうした食のみやこの鳥取の推進を図るべきではないか、こういう観点のお尋ねがございました。